SBI証券の外国株式・外国ETFの特定口座対応の日程が正式決定しました。2015年12月25日のベトナム株を皮切りに12月29日(約定日ベース)までには、米国株など主要海外株式が特定口座で取り扱えるようになります!
外国株式、特に海外ETFは、豊富な投資先と格安コストから人気の高い金融商品です。外国株式・ETFが売買できる証券会社として、マネックス証券・楽天証券は、すでに特定口座に対応していますが、SBI証券は12月25日に対応予定という状態でした。
参考 SBI証券の12月25日対応予定のアナウンスの詳細は、以下をご参照ください。
今回のSBI証券の特定口座対応正式決定で、外国株式・ETFを売買する場合の証券会社選びにおいて、売買コストがさらに重要となっていきます。本記事では、SBI証券の特定口座対応の詳細と、特定口座対応後の証券会社選びに関して解説します。
目次
SBI証券、外国株式・ETFの特定口座対応を2015年12月25日から(米国株は12月29日から)開始!
SBI証券が、外国株式・ETFの特定口座対応を2015年12月25日から行うことを正式発表しました。これまでは、12月25日開始予定でしたが、この度正式発表を行いました。以下は、SBI証券の公式アナウンスです。
2015年12月25日の国内約定日より、随時外国株式を特定口座にてお取引いただけるよう対応いたします。
当社取扱いの9ヵ国(米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア)の外国株式と海外ETFのすべてが特定口座内でお取引できるようになります。
出典:SBI証券
具体的には、以下のような日程で各種外国株式・ETFの特定口座取り扱いが始まります。
各種外国株・ETFの特定口座開始日(約定日):
- 12月25日以降:ベトナム
- 12月28日以降:ロシア、タイ
- 12月29日以降:米国、香港、韓国、インドネシア、シンガポール、マレーシア
これまで、外国株式・ETFを売買する場合、特定口座に対応していないSBI証券は、証券会社選びから除外されているケースが多かったようですが、今回の特定口座対応により証券会社選びに考慮する方が増えるはずです。
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そもそも特定口座とは?
特定口座とは、株式・投資信託などの金融商品の売買内容の記録・損益の計算を証券会社が、我々投資家に代わって行ってくれる口座のことです。また、源泉徴収ありを我々が選択すれば、証券会社が納税し、我々得て口座を使う投資家は確定申告不要とすることも可能です。
参考 特定口座の詳細は、以下の記事をご参照ください。
取り扱い商品
この度の外国株式の特定口座対応で、米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9カ国の株式・ETFが特定口座対応となりました。韓国、ロシア、ベトナムの株式売買ができるのは、SBI証券だけです。
このように、SBI証券では非常に豊富な種類の外国株式を特定口座で売買できるようになりました。以下、解説するように料金体型も他社と比べて割安なので、これを機会にSBI証券で外国株式・ETFの売買を初めてみても良いでしょう。
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また、本ブログのSBI証券の評価・解説は、以下の記事をご参照ください。
海外ETF・外国株式の売買コスト最安の証券会社は?
今回のSBI証券の特定口座対応により、海外ETFなどの外国株式売買をするための証券会社選びは、売買コストの安さがより重要となりました。ここでは、各証券会社毎の米国・中国ETF売買コストの比較を行います。
米国ETFのコスト(売買手数料・為替手数料)比較
海外ETFの売買には、株式・ETF自体の「売買手数料」と現地通貨への両替のための「為替手数料」の二種類のコストがかかります。
以下は、米国ETFが取引可能な証券会社の各手数料を比較したものです。
証券会社 | 売買手数料 | 為替手数料 (1ドル両替あたり) |
---|---|---|
SBI証券 | 約定額の0.45% (最低0ドル、最大20ドル) | 0.25円 住信SBIネット銀行で0.04円 |
マネックス証券 | 0.25円 | |
楽天証券 | 0.25円 |
上の表からわかるように、株式・ETFの売買手数料は、SBI証券とマネックス証券が最安となっています。約定代金の0.45%が手数料としてとられますが、上限が20ドルとなっているため、一律25ドルかかる楽天証券より割安です。
為替手数料に関しては、SBI証券が最安です。提携先の住信SBIネット銀行で両替することで為替手数料を他社よりも節約できます。外貨入出金サービスも充実しており、コスト・利便性の両面から見て、米国ETF・株式の売買は、SBI証券がオススメです。
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SBI証券では、各種投資信託や米国株・海外ETFの品揃えが良く、IPOやファンド保有時のポイントなど、様々な独自のメリットがあります。口座開設費・維持費は無料ですので、口座を持っていない方は、この機会に口座を開設してみると良いかもしれません。
SBI証券の特徴【早見表】 | |
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中国ETFのコスト(売買手数料・為替手数料)比較
中国ETF売買も米国ETF同様、株式・ETF自体の「売買手数料」と現地通貨への両替のための「為替手数料」の二種類のコストがかかります。(マネックス証券では、2種類のコスト以外に、その他諸経費がかかります。)
以下の表は、証券会社毎の売買および為替手数料です。売買手数料は価格帯によって最安の証券会社が違います。為替手数料最安はSBI証券(SBI証券と連携してる住信SBIネット銀行で換金することが前提)となることがわかります。
マネックス証券 | SBI証券 | 楽天証券 | |
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売買 手数料 | 約定代金の0.26% 最低:47香港ドル 最高:470香港ドル | 約定代金の0.26% 最低:47香港ドル 最高:470香港ドル | 10万円以下:500円 10万円以上:約定代金の0.5% 100万円以上:一律5,000円 |
為替 手数料 | 1香港ドルあたり0.15円 | 1香港ドルあたり0.15円 住信SBIネット銀行で、1香港ドルあたり0.07円 | 1香港ドルあたり0.15円 |
重要な中国ETFのトータルコスト(売買手数料+為替手数料)最安の証券会社は、結論から申し上げると「1度に売買する金額が5万円程度以下なら楽天証券、5万円程度以上ならSBI証券がおトク!」となります。
以下のグラフは、証券会社毎の投資資金毎のトータルコストの推移です。グラフからもわかるように5万円付近を境に、楽天証券とSBI証券のトータルコストの優劣が変わります。(マネックス証券は、常にトータルコストが割高になるため比較から除外)
このように、SBI証券で、中国ETF・株式の売買することはコスト面で非常にオススメです。
参考 中国ETFのコスト比較の詳細は、以下の記事をご参照ください。
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参考 SBI証券の口座開設手順や申込のポイントは、以下をご参照ください。
定期積立・リバランス・配当金の再投資といった小型資金での中国ETF売買は、楽天証券のトータルコスト最安です。機動的な中国ETFの投資を行う方は楽天証券が良いでしょう。
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また、本ブログの楽天証券の評価・解説は、以下の記事をご参照ください。
NISAで買い付けるならSBI証券がオススメ!
NISA口座で海外ETFを買い付ける場合、最もコストが安いのはSBI証券です。NISA口座で海外ETFを購入する場合。買付手数料は無料になるため、コストは為替手数料のみです。為替手数料は各社1ドルあたり25銭ですが、SBI証券は住信SBIネット銀行を使うことで、為替手数料を1ドルあたり15銭にすることができます。
そのため、NISA口座で海外ETFを購入する際、コスト最安はSBI証券となります。コストは投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを低下させます。コストを抑えた投資を心がけましょう。
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また、SBI証券と住信SBIネット銀行は、同時に口座開設できます。
手間と時間を省きたい方は、以下をご参照ください。
SBI証券の外国株式・ETFの特定口座対応についてのまとめ
- 2015年12月25日より、SBI証券の外国株式・ETF売買が特定口座に対応決定!
- 外国株式の煩雑な確定申告を考えると特定口座は必須!
- SBI証券の米国ETF売買コストは、1度に80万円以上売買する場合に最安!80万円以下は、マネックス証券が最安。⇒ リバランス・積立・配当金(分配金)再投資などの小資金での売買は、マネックス証券がオススメ!
- SBI証券の中国ETF売買コストは、1度に5万円以上売買する場合に最安!5万円以下は、楽天証券が最安。
- NISA口座なら買付手数料無料となるSBI証券がオススメ!
参考 本記事で紹介した証券会社は、以下の公式ページから、詳細確認・無料口座開設が行えます。ご興味をもたれた方は、ぜひご覧ください。
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