NISAと確定拠出年金（DC）どっちがお得？使い分け方は？

税優遇のある投資制度に「NISA」と「確定拠出年金（DC）」があります。いずれも、投資益が非課税となる制度で、両制度の特性を活かし、うまく運用することで将来の資産形成に大きく役立ちます。

本記事では、NISAおよび確定拠出年金（DC）の特徴、また両者の違いを解説・比較します。また、それらの制度の違いをうまく活かす運用方法などを解説していきます。

NISAと確定拠出年金（DC）の特徴

NISAと確定拠出年金（DC）の制度の特徴、また両制度の違いや比較を行っていきます。

NISAの特徴

NISAとは、NISA口座での金融商品（上場株式・投資信託・ETF・REIT：上場不動産投資信託）等の取引による運用益・配当金に税金がかからなくなる制度です。一般に、運用益・配当金には、20.315%程度の課税がされますが、NISA口座内では非課税となります。

参考 投資にかかる税金は、以下からご確認ください。

以下は、NISA口座の制度概要・重要事項をまとめた表です。

項目	内容
非課税対象	株式・投資信託などの値上がり益や配当金（分配金）
非課税投資枠	毎年120万円まで（翌年への繰り越し不可）
期間	5年間（売却しても非課税枠の再利用はできない）
投資総額	最大500万円まで（下図参照）
制度継続期間	2014年から2023年までの10年間
NISA口座資格者	20歳以上の日本在住者

上表のように、NISA口座は、毎年100万円の非課税投資枠が設定され、枠内の株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が、5年間非課税となります。非課税枠を翌年に繰り越すことはできませんので、毎年100万円の枠を使い切った方がおトクです。

5年経過後は、売却か、翌年の非課税枠内で同じ資産を100万円分ロールオーバーすることができます。また、非課税期間は最大5年間となりますが、途中金融商品を売ってしまった場合、その金額分の非課税枠を再利用することはできません。

下図は、NISA制度の概観図です。NISAの非課税枠や期間を確認しましょう。現在のところ、2023年までの制度継続が決まっています。

NISAのメリットは、売却益や配当金・分配金が非課税になる点です。通常の20.315%の課税だと、投資で10万円の利益をあげても、実際に受け取れる金額は8万円弱となってしまい、利益が大幅に減ってしまいますが、NISA口座内の利益なら、10万円を丸ごと受け取ることができます。これはかなり大きいメリットです。

参考 NISAについての詳しい解説は、以下をご参照ください。

確定拠出年金（DC）の特徴

確定拠出年金とは、我々加入者が掛金を拠出し、将来リタイア・退職した際に、その金額が自分に給付されるという仕組みです。

一般的に、年金というと、加入者が支払った掛金を年金事務局が集約・運用し、リタイアした人に給付するという仕組みというイメージです。しかし、確定拠出年金は、自分専用の口座に掛け金を積み立て、将来リタイアしたら引き出す（正確には給付される）という仕組みです。

自分で掛け金を積み立てるのは少々大変に感じる方もしるかもしれませんが、確定拠出年金には、その煩わしさを大きく上回る、絶大なメリットがあります。

⇒ 節税シミュレーション｜SBI証券

確定拠出年金制度（DC）のメリット：

• 運用益が非課税
• 掛金が全額所得控除
• 年金受給時の税制優遇

NISA同様、運用益が非課税となるメリットの他、掛け金分が全額所得税になるなど、税制面で絶大な優遇を受けることができます。年金給付まで資金を回収できないデメリットはありますが、それを大きく上回るメリットとなっています。

参考 確定拠出年金（DC）の制度や特徴、詳細は、以下をご参照ください。

NISAとDCの違い・比較

NISAとDCの違いをまとめたのが、以下の表になります。

制度名	NISA	確定拠出年金
適用範囲	20歳以上の日本人 （住所登録が日本）	2017年1月より、20~60歳の日本人
年間拠出（積立）限度額	120万円	サラリーマン、自営業など立場によって異なる（年14.4万〜81.6万円）
拠出額の上限	600万円	上限なし
税制優遇	課税後拠出 譲渡益非課税 受取時非課税	譲渡益非課税 掛け金非課税 ⇒ 所得・住民税軽減 受取時課税 ⇒ 退職所得控除等が適用され軽減

節税効果が高いのは、DCです。NISAは運用益のみ非課税となりますが、DCは運用益の他、掛け金が全額が所得税控除されます。ただし、掛け金は原則60歳まで引き出せないので、その点はNISAの方が利便性が高いと言えます。

⇒ 節税シミュレーション｜SBI証券

また、これまでDC加入は、個人事業主（自営業）の方、企業年金に加入していない方などの制限がありましたが、2017年1月より、会社員、公務員、主婦の方などほぼ全ての方が加入できるようになります。

どちらがお得？使い分け方は？

以下では、NISAとDCの使い分けや賢い運用方法を解説します。

いずれもリスク資産の運用が効率的

両制度に共通して言えることは、皆様の全資産のうち、リスク・リターンが相対的に高いものをDCやNISAで運用するという点です。

皆様の資産（アセットアロケーション）の中には、定期預金・債券・国債・投資信託・株式など、様々な運用商品がありますが、相対的にリスク・リターンの高い株式などをDCやNISAで運用する方がお得です。

例えば、NISAで100万円、他の運用で100万円を行う場合を考えます。

ローリスク・ローリターンの運用商品（国債、定期預金など）とミドルリスク・ミドルリターンの運用商品（先進国、新興国株式など）を合わせて、トータルの運用利回りを5%とする場合、NISA口座内の運用益が非課税である点を考えると、NISA内にミドルリスク・ミドルリターンを重点的に配分する方が、税制上の優遇策を受けることができます。

このように、資産配分全体の中で、リターンが高いものをNISAやDC内で重点的に運用することで、非課税メリットを得ることができます。せっかく非課税なのに定期預金などをNISA・DCで、株式などを通常口座で運用すると非課税メリットをうまく活用できません。

参考 資産配分（アセットアロケーション）の考え方は、以下をご参照ください。

低コストETFやインデックスファンドが基本！

私達のような投資の素人でも、投資パフォーマンスを確実に向上できる方法があります。それは、手数料の安い運用商品を選ぶことです。

投資コストは、確実なマイナスリターンとなり投資パフォーマンスを悪化さます。できるだけコストの安い運用商品を選ぶことが、投資パフォーマンス向上のため、重要となります。

投資コスト、また長期の資産運用を考えると、分散効果の高いインデックスファンド・ETFを選ぶのが良いでしょう。これらを利用するこで、日本や先進国、新興国の株式市場に、低コストで分散投資が行えます。

参考 インデックスファンド・ETFの特徴や解説は、以下をご参照ください。

NISA・DCのオススメ資産クラス・商品は？

結論から述べると、NISA口座では国内株式クラスの投資信託・ETF、DCでは外国株式のインデックスファンドがオススメです。

理由は、投資商品のコストです。外国株式のインデックスファンドは、一般に売り出されている商品と比べて、同程度かそれよりも安い商品が、確定拠出年金（DC）用の商品に多くあります。例えば、SBI証券のDCで購入できるDCニッセイ外国株式インデックスは、信託報酬（年率）0.2268%と超低コストで、先進国株式市場へ分散投資を行うことができます。

一方、日本株式の商品は、DC内の日本株投資商品よりもiシェアーズTOPIX ETF（1475）やMAXISトピックス上場投信（1348）などのETFの方が低コストです。つまり、DC内でわざわざコストの高い日本株式を購入するよりも、NISAや一般口座で低コストETFを買う方が、投資コストが安く済みます。

• NISA：国内株式クラスのETF（iシェアーズTOPIX ETFなど）
• DC：先進国・新興国クラスのインデックスファンド（SBI証券のDCで購入できるDCニッセイ外国株式インデックスなど）

参考 おすすめの運用方法・金融商品などについては、以下をご参照ください。

以下は、DCの運用を行う金融機関の紹介を行います。コストや運用商品に違いがあるため、その辺を十分に考慮し、金融機関を選ぶことが、さらなる成功のカギとなります。

おすすめ金融機関

NISAや確定拠出年金（DC）を始める際、重要になるのが金融機関の選択です。NISAやDC運用の口座を開設するため、金融機関を選ぶ必要があります。以下、各制度用の金融機関（証券口座）の選び方、またオススメの金融機関を解説していきます。

NISA用おすすめ金融機関

NISAを利用する場合、どこの証券口座を開設するのが良いかを解説します。

金融機関を選ぶポイントは、以下の2点になります。

• 手数料の安さ
• NISA特有のキャンペーンやキャッシュバック

第一に、手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。投資にかかる手数料（コスト）は、投資家への確実なマイナスリターンとなりパフォーマンスを悪化させます。そのため、手数料の安いネット証券を利用するのが良いでしょう。

ネット証券の場合、下表のように、さまざまな証券会社で、各金融商品の手数料を無料にするキャンペーンを行っています。これらの制度を利用することで、投資コストを無料にすることが可能です。

金融機関	国内株式・ETF	海外ETF	住民票取得代行	無料口座開設
SBI証券	売買無料	買付無料	無料	今なら口座開設キャンペーン（無料）で最大7万円がもらえる。 ⇒ SBI証券
楽天証券	売買無料	買付無料	無料	今なら口座開設キャンペーン（無料）で最大60,200円相当がもらえる。 ⇒ 楽天証券
マネックス証券	買付のみ無料	買付無料	無料	今なら口座開設キャンペーン（無料）で最大71,000円がもらえる。 ⇒ マネックス証券
カブドットコム証券	買付のみ無料	-	-	今ならNISA口座開設キャンペーン（無料）で500円がもらえる。 ⇒ カブドットコム証券
GMOクリック証券	売買無料	-	-	特にキャンペーンなし。 ⇒ GMOクリック証券
松井証券	売買無料	-	-	特にキャンペーンなし。 ⇒ 松井証券

「＋」ボタンクリックで、全表が見れます。

中でもお得なのが、SBI証券と楽天証券です。NISA口座内での国内株式・ETFの手数料が無料になるほか、海外ETFまで買付手数料無料で取引が行えます。

特に、SBI証券は、外貨特BUY日を利用すれば、海外ETF購入時にかかる為替手数料も無料にすることができます。系列銀行の住信SBIネット銀行を利用すれば、外貨特BUY日以外の為替手数料も他社よりも割安となります。

⇒ SBI証券・住信SBIネット銀行の同時口座開設の方法

また、SBI証券は、投資信託保有時のポイント還元率も高いため、私もNISA口座は、SBI証券で開設しています。

参考 SBI証券の詳細確認・無料口座開設は、以下の公式ページから行えます。今なら口座開設キャンペーンで最大10万円がもらえます（6月30日まで）。

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また、本ブログでのSBI証券の紹介・解説・評価は、以下をご参照ください。

DC用おすすめ金融機関

DC用の金融機関を選ぶ上でポイントとなるのが、「手数料」と「金融商品」の品揃えです。下表は、確定拠出年金を行える主要証券会社の手数料と金融商品をまとめた比較表です。

手数料	SBI証券	野村証券	りそな銀行	スルガ銀行	琉球銀行
運営管理手数料	無料(3,888円)	4,094円	3,792円	無料	4,648円
口座維持手数料	2,004円(5,892円)	6,108円	5,796円	2,004円	6,652円
投資信託別	SBI証券	野村証券	りそな銀行	スルガ銀行	琉球銀行
日本株式	0.2592%(TOPIX100) 0.27%(日経平均)	0.2052%(TOPIX)	0.1944%(TOPIX)	0.5616%(日経平均)	0.2052%(TOPIX)
日本債券	0.13%	0.1728%	0.162%	0.4860%	0.1728%
先進国株式	0.23%	0.2376%	0.27%	0.7560%	0.2376%
先進国債券	0.23%	0.2268%	0.2484%	0.7020%	0.2268%
新興国株式	0.3924%	0.6048%	-	0.5940%	0.6048%
新興国債券	0.56%	0.5940%	-	0.5617%	0.5940%
世界中小型株式	0.3724%	-	-	-	-
国内REIT	0.59%	-	-	-	-
海外REIT	0.3864%	0.5724%	0.5724%	0.5724%	0.5724%

個人型確定拠出年金の運用は、運営管理手数料が安く、低コストインデックス投信が多数揃っており、世界中小型株式ファンドもあるSBI証券が最有力候補です。

新興国株式・債券については、スルガ銀行の投信も信託報酬が低めですが、これまでの数年間の運用では、信託報酬以外のコスト（実質コスト）が高めとなっています。

リスクをとった運用は全く行わないならスルガ銀行、安全資産中心でリスク運用も行う可能性があるならSBI銀行が有力候補です。SBI証券なら比較的安定している先進国株式・債券ファンドを低コストで積み立てられます。

参考 SBI証券の確定拠出年金の詳細や無料資料請求は、以下をご参照ください。
⇒ SBI証券　個人型確定拠出年金

DC用おすすめ金融機関の比較・詳細は、以下をご参照ください。

SBI証券は、確定拠出年金だけなく、PTS取引、投信マイレージよるポイント還元、IPO・PO・立会外分売、海外ETF、一般信用取引、単元未満株（S株）、SBIハイブリッド預金、SBI債など、他証券会社と比べて、メリットが多いネット証券です。まだ口座開設（無料）を行っていない方は、口座開設を検討するとよいでしょう。

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また、本ブログでのSBI証券の評価・解説は、以下をご参照ください。

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