よくわかる!投資にかかる税金(株式・投資信託・ETF) | インデックス投資で資産運用

よくわかる!投資にかかる税金(株式・投資信託・ETF)

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よくわかる!投資にかかる税金(株式・投資信託・ETF)

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税金 は、投資を行う上で重要な知識です。金融商品の譲渡益(売却益)や分配金・配当金などには税金がかかります。また、それらの税金は金融商品毎に違う場合もあります。

本記事では、投資にかかる税金を、特に投資信託や株式・ETFの税金について、なるべく丁寧に解説します。

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基本は2種類の投資利益に税金がかかる

基本的に、投資(株式・投資信託・ETF)での利益には税金がかかります。投資には主に以下の2つの種類の利益があります。

  • 譲渡益(売却益)
    金融商品(株式、投資信託、ETF)の売買で出た利益。
  • 配当金・分配金
    金融商品(株式、投資信託、ETF)の配当金および分配金。

譲渡益(売却益)や配当金・分配金には、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。(債券なら利子に同様に税金がかかります。)

分配金には課税・非課税2種類の分配金がある

分配金には、課税対象である普通分配金と課税対象外の特別分配金(元本払戻金)の二種類があります。二種類の分配金の違いは、以下の表で示すとおり、分配金発生時(決算日)の基準価値と我々の個別元本の違いで決まります。

分配金の種類税金基準価額と個別元本の関係
普通分配金課税対象基準価値 > 個別元本
⇒ 分配金全額が普通分配金。
特別分配金
(元本払戻金)
課税対象外
(非課税)
基準価値 < 個別元本
⇒ 差額が特別分配金。
分配金から特別分配金を引いた部分は、普通分配金になる。

個別元本が基準価値より高い場合、我々は投資で利益を上げていることにはなりませんので、その分の分配金は非課税ということにあります。

参考 普通分配金と特別分配金の詳細、個別元本の調べ方などは、以下をご参照ください。

普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違いとその税制
みなさまは、我々が受け取る分配金が 2種類 あることをご存知でしょうか? 分配金には、 普通分配金 と 特別分配金(...

特定口座は必須アイテム

特定口座は必須アイテム! 初心者は、特定口座源泉徴収有りを選ぼう!

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上述のように課税システムはそれほど難しいものではありませんが、全ての取引の損益や分配金を記録し、最終的に確定申告を行うことは、一般個人投資家にとって、大変な作業です。

そこで、金融商品を取引する際は、 特定口座 を利用して取引を行いましょう。特定口座内の取引は、全て証券会社が、我々に変わって記録してくてれます。そのため、我々は、いちいち取引の損益や分配金情報を記録して置く必要はありません。

投資初心者の方は、特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶべし!

特定口座内の取引では、源泉徴収の有無を選ぶことができます。初心者の方は「源泉徴収あり」を選びましょう。特定口座内の取引を源泉徴収ありにしておくと、損益通算だけでなく納税・還付まで、証券会社が行ってくれます。つまり、我々投資家は確定申告の必要もなくなります。

以下の表は、特定口座の源泉徴収あり・なしのメリット・デメリットの比較です。自分の取引スタイルに合わせて源泉徴収の有無を決めましょう。初心者の方は、源泉徴収ありで投資を始めることをおすすめします。

 メリットデメリット
源泉徴収あり確定申告をしなくて良い。売却益や分配金が発生する度に源泉徴収されるため、資産形成スピードが落ちる。
源泉徴収なし売却益や分配金発生時、すぐに課税徴収されないので、資産形成スピードを向上しやすい。
(1年分の税金を、確定申告で、まとめて払う必要有り)
確定申告をしなくてはいけない。

ちなみに、特定口座で取引を行わない場合、以下のような税金システムを理解し、自分で記録および確定申告をしなければいけません。そのため、税金にそれなりの知識がある方以外は、特定口座をおすすめします。

  • 申告分離課税:
    他所得と分離して税額を計算し、確定申告によって納税することです。 基本的に、分配金は配当所得として取扱いになり、次に述べる源泉分離課税となるため、確定申告不要です。税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。
  • 源泉分離課税:
    基本的に、所得を受け取る際に課税されます。そのため確定申告は不要です。確定申告する場合は、総合課税または申告分離課税を選択することができます。

参考 特定口座の詳細は、以下の記事をご参照ください。

特定口座とは?(一般口座との違い、源泉徴収あり・なし、メリット・デメリットなど)
証券口座を開設し取引を始める際、 特定口座または、一般口座 を選択します。また、特別口座を選択する場合、さらに 源泉徴収の有...

海外ETF・株式の税金

国内ETF・株式・投資信託は、譲渡益・配当金および分配金に20.315%が課税されるという単純なものでした。しかし、海外ETF・株式は、別途税金がかかる場合があります。

以下、日本の証券会社から売買可能な、3カ国の証券取引所に上場しているETF・株式の税金システムを解説します。

  • 米国株式市場に上場したETF・株式
  • 香港株式市場に上場したETF・株式
  • シンガポール株式市場に上場したETF・株式

米国に上場しているETF・株式の税金

  • 譲渡益(売却益)

    まず重要なことは、ETF・株式の売却時、米国内では売却益に課税されないという点です。日米双方での二重課税を避けるため、両国間で租税条約が結ばれているためです。

    このため、米国では非課税です。しかし、日本側では、国内ETF・株式同様、20.315%の課税がされます。

  • 分配金

    分配金は、米国で10%、国内で20.315%課税されます。分配金が証券口座に振り込まれる時点で、米国側で既に10%差し引かれています。そこから日本側の税金として20.315%の源泉分離課税が課せられます。

    つまり、基本的には以下の図のように、1000円の分配金が出た場合、米国側で10%引かれた900円が日本の証券口座に振り込まれます。次に、日本の証券会社で900円の20.315%が課税(182円)されます。

    また、外国税額控除により、米国課税分は一部戻ってきます。

海外ETF・株式分配金の課税の流れと実質分配金

海外ETF・株式分配金の課税の流れと実質分配金

まとめると:

利益の種類納税国納税率
譲渡益(売却益)米国なし
日本20.315%
分配金・配当金米国10%
外国税額控除可。
日本20.315%

なお、マネックス証券、および楽天証券は、海外ETF・株式を特定口座で売買できます。国内ETF・株式と比べて、海外ETF・株式の税制はより一層面倒です。特定口座での取引をおすすめします。

参考 米国での課税を一部取り戻す、外国税額控除の詳細は、以下をご参照ください。

外国税額控除とは?海外ETF・株式の二重課税分を取り戻す方法
海外(特に)米国ETFの分配金は、米国・日本の両国で課税されています。これは二重課税にあたるため「外国税額控除」というシステ...

香港に上場しているETF・株式の税金

香港証券取引所に上場された海外ETF・株式の場合、現時点で香港側で発生する売却益や分配金に対する課税は行われません。ただし購入と売却時点で、「現地諸経費」と言われる税金が、売買ごとに0.111%程度、かかります。

なお、香港側で非課税ですが、他のETF・株式同様、日本での売却時・分配金に20.315%の課税がされます。

利益の種類納税地域納税率
譲渡益(売却益)香港なし
日本20.315%
分配金・配当金香港なし
日本20.315%

シンガポールに上場しているETF・株式の税金

シンガポール証券取引所に上場された海外ETF・株式も香港証券取引所に上場された海外ETF・株式同様、シンガポール側で発生する売却益・分配金に対する課税はありません。

もちろん、他の海外ETF・株式同様、日本での売却・分配金発生時は20.315%の課税がされます。

利益の種類納税国納税率
譲渡益(売却益)シンガポールなし
日本20.315%
分配金・配当金シンガポールなし
日本20.315%

海外ETF・株式も特定口座で売買すべし

国内ETF・株式と比べて、海外ETF・株式(特に米国)の税制はより一層複雑で面倒なものとなります。そのため、海外株式・ETFの売買も特定口座での取引をおすすめします。

2015年7月現在、海外ETF・株式を特定口座で売買できるのは、マネックス証券、および楽天証券です。いずれかの証券会社の特定口座で売買を行うことをおすすめします。ちなみに、海外ETF・株式の売買手数料が安いのは、マネックス証券です。

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本ブログでのマネックス証券の評価・解説は、以下の記事をご参照ください。

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