NISAに長期投資向け積立枠を調整！？政府が非課税2020年軸に調整 ！
日経新聞によれば、政府が小額を長期で運用する投資向けに新たなNISA枠導入の検討を行っているようです。現行の制度よりも投資枠は60万円と低くなるもの、非課税枠が5年から20年へ伸ばされる案が出ているようです。
⇒ ＮＩＳＡに長期積立枠 政府、非課税20年軸に調整｜日経新聞
本記事では、NISAの現行制度を振り返りつつ、今回のニュースを解説していきます。
NISAとは？
まずはじめに、NISA口座とは何か？解説をします。すでにご存知の方は、読み飛ばしていただいて構いません。
NISAとは、NISA口座での金融商品（上場株式・投資信託・ETF・REIT：上場不動産投資信託）等の取引による運用益・配当金に税金がかからなくなる制度です。一般に、運用益・配当金には、20.315%程度の課税がされますが、NISA口座内では非課税となります。
参考 投資にかかる税金は、以下からご確認ください。
以下は、NISA口座の制度概要・重要事項をまとめた表です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 非課税対象 | 株式・投資信託などの値上がり益や配当金（分配金） |
| 非課税投資枠 | 毎年120万円まで（翌年への繰り越し不可） |
| 期間 | 5年間（売却しても非課税枠の再利用はできない） |
| 投資総額 | 最大500万円まで（下図参照） |
| 制度継続期間 | 2014年から2023年までの10年間 |
| NISA口座資格者 | 20歳以上の日本在住者 |
上表のように、NISA口座は、毎年100万円の非課税投資枠が設定され、枠内の株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が、5年間非課税となります。非課税枠を翌年に繰り越すことはできませんので、毎年100万円の枠を使い切った方がおトクです。
5年経過後は、売却か、翌年の非課税枠内で同じ資産を100万円分（2016年以降は120万円）ロールオーバーすることができます。また、非課税期間は最大5年間となりますが、途中金融商品を売ってしまった場合、その金額分の非課税枠を再利用することはできません。
下図は、NISA制度の概観図です。NISAの非課税枠や期間を確認しましょう。現在のところ、2023年までの制度継続が決まっています。
NISA制度の概観図
参照：NISAとは？｜SBI証券
NISAのメリットは、言うまでもなく、売却益や配当金・分配金が非課税になる点です。
通常の20.315%の課税だと、投資で10万円の利益をあげても、実際に受け取れる金額は8万円弱となってしまい、利益が大幅に減ってしまいますが、NISA口座内の利益なら、10万円を丸ごと受け取ることができます。これはかなり大きいメリットです。
参考 NISA口座の詳しい解説は、以下をご参照ください。
NISAに長期投資向け枠の導入を検討
ここまで紹介してきた現行のNISAですが、長期の資産運用を行う上では、以下の2点がネックとなります。
- 非課税期間が5年間ということ
- 制度が2023年までであること
20~30年など長期での資産運用を考えている方には、途中で移管などが必要だったり、含み損を抱えている場合、特定口座で損益通算できないので損するなど、様々な問題があります。
そのため、非課税期間の恒久化、また制度の恒久化が我々投資家が望むことです。
今回のニュースでは、どうやら非課税期間が現行の5年の4倍の20年間に伸ばされる案が出ているとのことです。ただし、全ての非課税枠が20年の非課税期間であるわけではなく、以下の2種類の非課税枠から、我々投資家がどちらの枠を利用するか選択しなければいけないようです。
| 項目 | 非課税期間 | 非課税枠（年間） |
|---|---|---|
| 現行制度 | 5年 | 120万円 |
| 調整案 | 20年 | 60万円 |
少々複雑ですし、欲を言えば、非課税期間および制度の恒久化を行って欲しいですが、重要な一歩かなと思います。年間投資枠が60万円ということは、毎月5万円くらしを投資する方には、ちょうど良い枠ですね。
ここまで紹介してきたようにNISAは、投資にかかる税金を抑えることができます。まだ利用をしていない方は、この機会に利用を考えてみると良いでしょう。配当や譲渡益の税金20%は、かなり大きいですよね。。。
ちなみに、私はNISA口座内で国内株式・ETFの売買手数料、また海外ETFの買付手数料が無料になるSBI証券で、NISA口座を開設しています。
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