By: Kenta Hayashi
本記事のポイント:
– 日本の都市が、人気観光地の上位を独占している。
– 円安・政策・富士山世界遺産指定・オリンピック招致等が後押し
– 観光産業が成長戦略・地方創世を牽引し、日本経済の新たな柱となり得る！
多国籍オンライン宿泊予約サイトのホテルズドットコムの集計結果によれば、アジア・太平洋地域の都市別人気順位で１位東京、２位大阪、京都１０位と上位を独占しているようです。統計的にみても日本の観光客は右肩あがりに増え続け今年は1000万人を突破しました。記事にもありますように、主な原因として円安の影響があります。
円安と観光産業の関係にに関してはこちらをご覧ください。
しかし円安の影響だけではなく、日本政府では2003年より「ビジットジャパンキャンペーン」を展開し、外国人観光客を増やす努力をしている。それに加え東南アジア向けのビザ発給の緩和などさまざまな政策により日本の観光産業の盛り上げを図っている。この政策の甲斐があり、外国人観光客数は右肩上がりで増えている。
これに加え、富士山の世界遺産登録、大幅な円安、オリンピック招致という強烈な追い風も吹いている。
経済がわかる論点50 2015(この本の私のレビューはこちら)によると、2003年からの推移そしてオリンピック効果を鑑みて最大で現在の倍以上となる2169万人の外国人観光客を見込めるそうである。
また観光だけではなく、外国人または企業に国際会議や企業の研修等に日本を使ってもらうことを目指す動きもある。観光と比べて長期の滞在または大勢での滞在となるため経済効果も大きい。2020年までにアジアアンバー１を目指すべく努力が始まっている。
このように政府の取り組み、またこのニュースにあるような円安キャンペーンで外国人観光客の方に日本の観光資源等をアピールし、成長戦略の一環として観光産業を日本の一大産業として発展させてほしい。
また、地方には数多くの観光資源があるため、うまくアピールし地方の活性化を目指してほしい。
私は、観光産業の飛躍が中期長期での日本株インデックスパフォーマンスに影響すると考える。今後どうなっていくか？観光産業を注目してみていくつもりである。
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