確定拠出年金（DC）とは？制度の特徴、メリット・デメリットなどを解説
確定拠出年金（DC、日本版401k）とは、絶大な節税効果を得つつ、将来の資産を運用できる、非常に美味しい制度です。所得税・住民税を大きく減税することができ、また年金の運用益が非課税となるなど、メリットが非常に大きいです。
本記事では、確定拠出年金（DC）について、制度の概要やメリット・デメリット、またDCを運用する上でのおすすめ金融機関および商品を紹介・解説します。DCを理解し、節税しながら将来の資産を増やしていきましょう！
確定拠出年金（DC）とは？
はじめに、確定拠出年金（DC）の制度の概要などの解説を行います。
制度の概要
確定拠出年金とは、我々加入者が掛金を拠出し、将来リタイア・退職した際に、その金額が自分に給付されるという仕組みです。
一般的に、年金というと、加入者が支払った掛金を年金事務局が集約・運用し、リタイアした人に給付するという仕組みというイメージです。しかし、確定拠出年金は、自分専用の口座に掛け金を積み立て、将来リタイアしたら引き出す（正確には給付される）という仕組みです。
自分で掛け金を積み立てるのは少々大変に感じる方もしるかもしれませんが、確定拠出年金には、その煩わしさを大きく上回る、絶大なメリットがあります。
給付の種類
確定拠出年金に加入した場合、将来どのような給付がもらえるのか？を解説します。
給付には、下表のように、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類があります。それぞれに要件が設定されており、それを満たした場合、積み立てた年金資産を引き出すことができます。
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ただし、老齢給付の場合、60歳時点で確定拠出年金制度への加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が引き上げられます（遅くとも70歳まで）。ちなみに、この「加入期間」は、企業型および個人型の合算となります。
基本は老齢給付金で、老後に受け取ることになります。ただし、不幸にも死亡・高度障害になった場合、年金または一時金を受け取ることができます。
個人型と企業型の違い・個人型に加入できる条件
確定拠出年金には、個人が加入し自ら掛金を支払う個人型と、企業（または企業・従業員の双方）が導入し従業員のために掛金を拠出する企業型があります。企業型の確定拠出年金は、企業が決めない限りは加入できません。（以降、断りがない限り、個人型を指す。）
2016年までは、確定拠出年金(個人型)に加入できるのは、個人事業主や企業年金がないサラリーマンなどです。支払うことができる掛金の上限額はそれぞれ異なります。
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参考 制度や積立プランの詳細は、以下をご参照ください。
⇒ SBI証券 個人型確定拠出年金
確定拠出年金のメリット
制度の概要がわかった所で、本制度の具体的なメリットを解説していきます。確定拠出年金制度（DC）には、大きく、以下のメリットがあります。
- 運用益が非課税
- 掛金が全額所得控除
- 年金受給時の税制優遇
NISA同様、運用益が非課税となるメリットの他、掛け金分が全額所得税になるなど、税制面で絶大な優遇を受けることができます。以下、それぞれのメリットを詳しく見て行きます。
運用益が非課税
一般的に、投資信託等の分配金や預金の利息、また投資信託等の値上がり益の運用益に対しては、約20％の税金が発生します。しかし、確定拠出年金で運用を行った場合、それらの運用益は非課税となります。
例えば、定期預金の利息や投資信託の分配金で10万円得た場合、通常は約2万円の税金が取られ、我々の取り分は約8万円となります。一方、確定拠出年金で定期預金や投資信託を運用していた場合、約2万円の課税分が非課税となり、10万円がそのままもらえます。
得られた利息や分配金・投資信託等の値上がり益（キャピタルゲイン）をさらに投資資金とする（再投資していく）ことで、複利効果を最大限に発揮して、年金資産を増やしていくことができます。（他に運用益が非課税になる制度としてはNISAがあります。）
参考 NISAの概要や詳細は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/nisa/
掛金が全額所得控除
確定拠出年金の最大のメリットが、掛金額が全額所得控除となり、所得税の課税所得が減額されるという点です。NISAには無い、すばらしメリットです。
年金保険・養老保険・学資保険などに適用される生命保険料控除は、支払った保険料の一部しか所得控除されませんが、確定拠出年金(個人型)は全額が所得控除となります。
例えば、月23,000円（年276,000円）を掛け金として支払っていたら、276,000円の全額が所得から減り、それに対応した所得税・住民税を減らすことができます。
下表は、具体的な節税額の試算表です。課税される所得金額別（この額により税率が変わるため）、確定拠出年金を積み立てた年月別に、どの程度税金を減らすことができるのか？チェックしてみましょう。
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＊所得税では復興特別税は考慮せず、住民税は10％とした場合の概算額。毎月拠出する掛金が大きければ大きい程、また収入(所得)が高ければ高いほど節税効果は大きくなります。
表を見てみると、確定拠出年金の節税メリットが絶大であることがわかります。所得によって違いますが、毎年、数万円〜数十万円分の税金が浮くことになります。運用期間が30年ともなれば、数百万円単位の減税となります。
減税分をさらなる投資に回しても良いですし、観光やレジャー、時計や車の購入などにも充てることができます。こうした仕組みを上手く活用することで、節税効果が積み重なっていき、やがて大きな金額・資産へと発展していくことがわかります。
節税シミュレーション
SBI証券 個人型確定拠出年金から、各個人の節税効果をシミュレーションすることができます。ぜひ確認してみてください。
例えば、年齢は30歳、毎月の掛金は23,000円、予想利回り2％の場合の試算は、以下のようになりました。利回り2%は、かなり控えめな数字です。
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所得控除による節税メリットの合計とあ、毎年の節税額累計を同じ利回りで運用した場合の運用益も含まれています。
このように、年齢や掛け金、利回りなどを入力することで、節税効果を確かめることが可能です。皆様も確定拠出年金のメリットを確かめたい場合、SBI証券 個人型確定拠出年金を利用してみてください。
SBI証券は、確定拠出年金だけなく、PTS取引、投信マイレージよるポイント還元、IPO・PO・立会外分売、海外ETF、一般信用取引、単元未満株（S株）、SBIハイブリッド預金、SBI債など、他証券会社と比べて、メリットが多いネット証券です。まだ口座開設（無料）を行っていない方は、口座開設を検討するとよいでしょう。
参考SBI証券の詳細確認・無料口座開設は、以下の公式ページから行えます。今なら口座開設キャンペーンで、最大10万円もらえます（9月30日まで）。
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また、本ブログでのSBI証券の評価・解説は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/sbi-merit-demerit/
年金受給時の税制優遇
以下のように、年金、一時金、いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象となります。
- 老齢給付金（年金）：雑所得として課税。公的年金等控除が適用。
- 老齢給付金（一時金）：退職所得として課税。退職所得控除が適用。
- 障害給付金：非課税
- 死亡一時金：相続税等の対象
- 脱退一時金：一時所得として課税。特別控除（年額最高50万円）が適用。
確定拠出年金で積み立てた年金を「老齢一時金」として受ける場合は、「退職所得」とみなされ「退職所得控除」が適用されます。
退職所得の課税対象額、また退職控除は、以下のようになります。
退職所得の課税対象額：
退職所得－（40万円×20年以内の掛金の積立年数＋70万円×20年を超える掛金の積立年数）×1/2
勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となります。この場合、勤続年数とは、掛金を積み立てた年数となります。
確定拠出年金の積み立て期間は、「企業型」「個人型」のプランを問いません。つまり、転職により積み立て年数（勤続期間）がリセットされることはありません。
NISA（小額非課税制度）との違い・比較
確定拠出年金（DC）の他に、運用益が非課税となる小額非課税制度（NISA）という制度があります。ここでは、DCとNISAの比較し、DCの優位性を解説します。
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参考 NISAの特徴、またDCとNISAの違いは、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/nisa/
http://investment-by-index-invest.com/nisa-vs-dc/
このように、確定拠出年金はメリット尽くめの制度です。政府の貯蓄から投資へという政策意図もあります。かなり優遇された制度どなっています。節税メリットも莫大で、活用することで、年金・資産を大きく増やすことが可能です。
参考 確定拠出年金の詳細や無料資料請求は、以下をご参照ください。
⇒ SBI証券 個人型確定拠出年金
確定拠出年金のデメリット
メリットの大きい確定拠出年金ですが、年金や投資特有のデメリットもあります。
60歳までは原則として解約不可能
60歳までは原則として解約不可能
確定拠出年金は公的な年金制度に位置づけられており、60歳までは原則として引き出せない制度設計になっています。そのため、お金が必要になっても引き出せないという流動性リスクがあります。確定拠出年金は余裕のある資金・資産分で行うようにしましょう。
ただし、裏を返せば、途中で引き出せないため、強制的（確実）に老後資金を積み立てる仕組みとも言えます。また、加入期間が短い場合、資産残高が極めて少ない場合や、障害が生じた場合などには、脱退一時金を受給することが出来ますので、ご安心ください。
掛け金より給付額が少なくなるリスク
確定拠出年金は、確定給付年金や年金保険と異なり、将来もらえる金額があらかじめ確定しているわけではありません。
掛金を拠出して、預金・投資信託・保険などの商品で運用します。元本保証の商品もありますが、リスクがある金融商品に投資をした場合、支払額より給付額が少なくなる場合、リスクがあります。
投資・資産運用なので、当然と言えば当然ですが、このようなリスクがあります。ただし、物価上昇・インフレに対応した運用となり、莫大な節税メリットもあり、大きく資産を伸ばす可能性もあります。
手数料
個人型の確定拠出年金に加入する場合、口座開設手数料が数千円発生します。口座開設後も毎月、以下のような手数料が発生します。
- 国民年金基金連合会：月103円
- 事務委託先金融機関(信託銀行)：月64円程度
- 運営管理機関：月0円～700円程度
運営管理機関の費用に関しては、SBI証券では、残高50万円以上で無料になります。また、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関などに支払う額も節税分と比べれば、かなり少ない金額となりますね！
参考 SBI証券の確定拠出年金の詳細や無料資料請求は、以下をご参照ください。
⇒ SBI証券 個人型確定拠出年金
おすすめ運用商品
ここまで紹介した確定拠出年金（DC）の特徴、メリット・デメリットを考えると、どのような投資商品が有力な投資商品となるか？見えてきます。以下、DCの運用商品を選ぶ上で、ポイントとなる点、またオススメの資産クラスや商品を解説します。
運用資産全体の中でリターンが高いものをDCへ！
将来のための資産形成は、DCだけで考えるべきではありません。先に紹介したNISAでの運用、また定期預金や国債などトータルの運用を考えて、DCに資産を割り振るべきです。
例えば、DC内で100万円、他の運用で100万円を行う場合を考えます。
ローリスク・ローリターンの運用商品（国債、定期預金など）とミドルリスク・ミドルリターンの運用商品（先進国、新興国株式など）を合わせて、トータルの運用利回りを5%とする場合、DCが値上がり益が非課税である点を考えると、DC内にミドルリスク・ミドルリターンを重点的に配分する方が、税制上の優遇策を受けることができます。
このように、資産配分全体の中で、リターンが高いものをDC内で重点的に運用することで、DCの非課税メリットを得ることができます。
参考 資産配分（アセットアロケーション）の考え方は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/how-to-decide-my-asset-alocation/
バランスファンドは、DCに不向きな場合も
上述した内容を考えれば、株式や債券を組み合わせたバランスファンドは、DCの運用ではベストな商品とは言えません。債券のようなローリターン商品よりも、株式のような高リターン商品をDCに重点的にいれた方が、非課税メリットを大きく活かせるためです。
参考 バランスファンドの特徴・詳細は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/balance-funds-merit-demerit/
手数料も考える！低コスト・インデックスファンドが基本！
私達のような投資の素人でも、投資パフォーマンスを確実に向上できる方法があります。それは、手数料の安い運用商品を選ぶことです。
投資コストは、確実なマイナスリターンとなり投資パフォーマンスを悪化さます。できるだけコストの安い運用商品を選ぶことが、投資パフォーマンス向上のため、重要となります。
投資コスト、また長期の資産運用を考えると、分散効果の高いインデックスファンドを選ぶのが良いでしょう。インデックスファンドを利用するこで、日本や先進国、新興国の株式市場に、低コストで分散投資が行えます。
参考 インデックスファンドの特徴や解説は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/index-funds/
まずは外国株式のインデックス・ファンド！
おすすめ商品の具体例をあげると、インデックスファンドの中でも、先進国・新興国など外国（株式）市場への投資を目的とした運用商品がオススメとなります。
理由は、投資商品のコストです。日本株式の商品は、DC内の日本株投資商品よりもiシェアーズTOPIX ETF（1475）やMAXISトピックス上場投信（1348）などのETFの方が低コストです。つまり、DC内でわざわざコストの高い日本株式を購入するよりも、NISAや一般口座で低コストETFを買う方が、投資コストが安く済みます。
一方、外国株式のインデックスファンドは、一般に売り出されている商品と同程度かそれよりも安い商品が多くあります。例えば、SBI証券のDCで購入できるDCニッセイ外国株式インデックスは、信託報酬（年率）0.2268%と超低コストで、先進国株式市場へ分散投資を行うことができます。
以下は、DCの運用を行う金融機関の紹介を行います。コストや運用商品に違いがあるため、その辺を十分に考慮し、金融機関を選ぶことが、DC成功のカギとなります。
参考 DCの運用方法・運用商品の選び方は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/investment-method-of-dc/
おすすめ金融機関
金融機関を選ぶ上でポイントとなるのが、「手数料」と「金融商品」の品揃え（+安さ）です。下表は、確定拠出年金を行える主要証券会社の手数料と金融商品をまとめた比較表です。
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個人型確定拠出年金の運用は、運営管理手数料が安く、低コストインデックス投信が多数揃っており、世界中小型株式ファンドもあるSBI証券が最有力候補です。
新興国株式・債券については、スルガ銀行の投信も信託報酬が低めですが、これまでの数年間の運用では、信託報酬以外のコスト（実質コスト）が高めとなっています。
リスクをとった運用は全く行わないならスルガ銀行、安全資産中心でリスク運用も行う可能性があるならSBI銀行が有力候補です。SBI証券なら比較的安定している先進国株式・債券ファンドを低コストで積み立てられます。
参考 SBI証券の確定拠出年金の詳細や無料資料請求は、以下をご参照ください。
⇒ SBI証券 個人型確定拠出年金
SBI証券は、確定拠出年金だけなく、PTS取引、投信マイレージよるポイント還元、IPO・PO・立会外分売、海外ETF、一般信用取引、単元未満株（S株）、SBIハイブリッド預金、SBI債など、他証券会社と比べて、メリットが多いネット証券です。まだ口座開設（無料）を行っていない方は、口座開設を検討するとよいでしょう。
参考SBI証券の詳細確認・無料口座開設は、以下の公式ページから行えます。今なら口座開設キャンペーンで、最大10万円もらえます（9月30日まで）。
⇒ SBI証券の詳細確認・無料口座開設
また、本ブログでのSBI証券の評価・解説は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/sbi-merit-demerit/
参考 現在行われている、お得な口座開設キャンペーンは、以下をご参照ください。
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