資産家の海外移住含み益に課税
資産家の海外移住含み益に課税の見通し（NHK NEWSwebより）
株式等を売却する場合、売却益(例えば10万円のインデックスファンドを購入して、売却時に12万円になっていた場合、売却益は２万円)に課税されます。日本では所得税と住民税を合わせて、20.315%かかります。私は投資の勉強をはじめた時まず驚いたのがこのパーセンテージの高さでした。100万円稼いでも約２０万円持ってかれます。。（ちなみに２０１３年１２月末までは１０％、2014年以降はNISA枠内では非課税。）
しかし、世界を見渡してみると売却益に対して非課税の国・地域が存在します。例えば、スイス・シンガポール・香港です。今日では資産家の方には、租税回避のため上にあげたような国々に移住し、その後資産を売却する方が増えているようです。
このような租税回避対策として現在政府税制調査会では、資産家の海外移住の際含み益に対して課税を行うことを検討しているようです。現在の基準（含み益がある一定の額を超える等）では１００人程度の方しか対象にはならないようです。一般サラリーマンがインデックス投資を行い資産を築くようなケースだと対象にはならないのではないかと思います。
つまり現在の所、一般サラリーマンインデックス投資家には関係ない話かもしれません。しかし、数十年後にはどうなっているか分かりません。私も含めインデックス投資家の方の中には、「コツコツと投資して早期引退、そして海外でゆっくり暮らしたい」と目標をもつ方々もいるでしょう。そんな方は含み益にも課税していく時代になっていることを頭にいれておくとよいかもしれません。
ちなみに、G7（主要先進７カ国）でこのような課税を行っていないのは日本だけのようです。
ロイター
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