１２月小売売上高が発表された米国市場、14日はどのように動いたでしょうか？12月小売売上高は「クリスマス商戦」の結果を示す一つの指標になっており重視されています。
＜為替＞
朝方発表の米１２月小売売上高が予想外の落ち込みをみせ、米利上げのタイミングについての不透明感が増したため、ドルが対円で一時約４週間ぶりの安値に下落しました。その後は持ち直しましたが、０．６％安の１１７．２５円での取引となっています。
ユーロ／ドルは一時、１９９９年のユーロ導入時のレートを９年ぶりに下回り１．１７２９ドルを付けました。こちらの記事でも記載したように、欧州司法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入プログラムについて一定の条件下であれば違法ではないとの見解を示したことで、追加緩和の思惑が高まったことが理由と考えられます。その後は低調な米小売売上高によるドル売りで買い戻され、終盤は１．１７７９ドルとなりました。
＜債券＞
こちらも低調な米小売統計の影響を受けました。
３０年債利回りが過去最低水準を更新しました。米小売統計が思わしくなかったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内は利上げを開始しないとの観測が高まったことが背景にあります。米株式相場が続落したことも国債に買いが入る要因となった模様です。
＜株式＞
４営業日続落しました。世界銀行が、２０１５、１６年の世界経済成長率見通しを引き下げたことや、このディティ相場の一段安を受け、世界経済の成長減速懸念が強まったためと考えられます。昨年１２月の米小売売上高が市場予想より大きく落ち込んだことも、弱気材料になりました。
＜米原油先物＞
反発しました。米原油在庫の急増にもかかわらず、対ユーロでのドル軟化などを手掛かりに４日ぶりの上昇となりました。原油はドル建てで取引が行われていることから為替も原油価格に影響を与えるようです。面白いですね。
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