厚生労働省が発表した確定拠出年金普及・推進協議会が、「個人型確定拠出年金(個人型DC)の愛称募集キャンペーン」を開催しています。中々ハードルは高そうですが、採用者の方には、100,000円相当のギフトカードがプレゼントされるようです。
本記事では、本キャンペーンの内容、また2017年度より制度改正が行われ、身近になる確定拠出年金について、解説していきます。
目次
個人型確定拠出年金(個人型DC) 愛称募集キャンペーン!
確定拠出年金普及・推進協議会が、個人型DCの愛称募集キャンペーンをはじめました。2017年から法改正が行われ、ほぼ全ての方が、加入可能になるということで、親しみやすい愛称を決めようということだと思います。
確定拠出年金(DC)は、投資益だけでなく所得税に関しても減税効果が期待できるので、NISAに負けないくらい良い制度なのですが、いまいち制度の知名度がなく広がらないなぁと感じていました。これを機に広まると良いなぁと思います。
さて、気になる本キャンペーンの内容ですが、個人型確定拠出年金(個人型DC) 愛称の採用者の方、1名に10万円相当のギフトカードがプレゼントされるそうです(〜8/21まで)。なかなかハードルが高そうですが、私も応募してみようと思います。
日本版ISAが「NISA」となったことを考えると、割とシンプルなものが採用されやすいのかもしれません。今回は、どうなるかわかりませんが、違う愛称であれば複数回応募できるので、アイディアがある方は、どんどん応募すると良いでしょう。
参考 DC法の改正に関しては、以下をご参照ください。
以下、DCの特徴などについて解説します。ご興味のある方は、ぜひご覧ください。
確定拠出年金(DC)の特徴、メリット・デメリット
はじめに、確定拠出年金(DC)の特徴、またメリット・デメリットをおさらいします。最適な運用方法や金融商品を選ぶ上で、抑えておきたいポイントなので、理解しておきまましょう。
確定拠出年金とは?
確定拠出年金とは、我々加入者が掛金を拠出し、将来リタイア・退職した際に、その金額が自分に給付されるという仕組みです。
一般的に、年金というと、加入者が支払った掛金を年金事務局が集約・運用し、リタイアした人に給付するという仕組みというイメージです。しかし、確定拠出年金は、自分専用の口座に掛け金を積み立て、将来リタイアしたら引き出す(正確には給付される)という仕組みです。
自分で掛け金を積み立てるのは少々大変に感じる方もしるかもしれませんが、確定拠出年金には、その煩わしさを大きく上回る、絶大なメリットがあります。
メリット
確定拠出年金制度(DC)には、大きく、以下のメリットがあります。
- 運用益が非課税
- 掛金が全額所得控除
- 年金受給時の税制優遇
NISA同様、運用益が非課税となるメリットの他、掛け金分が全額所得税になるなど、税制面で絶大な優遇を受けることができます。
参考 DCとNISAの違いは、以下をご参照ください。
例えば、30歳の方が60歳まで(30年間)、毎月23,000円を積み立てた場合(利回り2%と控えめに設定)、以下のような節税の結果となります。利回り2%は、かなり控えめな数字ですが、所得によって約300~600万円の節税が行えることとなります(会社で源泉徴収されている方は、この額が戻ってくるイメージ)。
所得税 | 所得控除による節税メリットの合計 | 運用益の非課税(再投資)によるメリット合計 | 合計 |
---|---|---|---|
300万円 | 2,169,360 | 675,226 | 2,844,586 |
500万円 | 3,254,040 | 675,226 | 3,929,266 |
800万円 | 3,579,444 | 675,226 | 4,254,670 |
1000万円 | 4,664,124 | 675,226 | 5,339,350 |
2000万円 | 5,423,400 | 675,226 | 6,098,626 |
絶大なる節税効果であり、今すぐにでも加入したい制度ですね。これほど美味しい制度にしている理由は、国民の貯金を投資に回してほしいことなどがあるでしょう。
参考 以下のリンクから、皆様の年齢や掛け金に合わせて、節税シミュレーションが行えます。詳しい資料も無料請求できます。
⇒ SBI証券 個人型確定拠出年金
デメリット
デメリットとしては、年金給付まで資金を回収できない点があります。しかし、将来の年金を強制的に積み立てることができるため、むしろメリットと捉えることもできます。
参考 確定拠出年金の制度概要、メリット・デメリットの詳細は、以下をご参照ください。
DC用おすすめ金融機関
確定拠出年金(DC)運用のためには、そのための金融機関を選ぶ必要があります。金融機関毎に取り利扱い商品や手数料が違います。
そのため、金融商品の品揃えが豊富(投資したい商品がある)、また手数料が安い金融機関を選ぶことが重要です。以下、これらの点からオススメの金融機関を紹介します。
下表は、確定拠出年金を行える主要金融機関の手数料と金融商品を比較した表です。
手数料 | SBI証券 | 野村証券 | りそな銀行 | スルガ銀行 | 琉球銀行 |
---|---|---|---|---|---|
運営管理手数料 | 無料(3,888円) | 4,094円 | 3,792円 | 無料 | 4,648円 |
口座維持手数料 | 2,004円(5,892円) | 6,108円 | 5,796円 | 2,004円 | 6,652円 |
投資信託別 | SBI証券 | 野村証券 | りそな銀行 | スルガ銀行 | 琉球銀行 |
日本株式 | 0.2592%(TOPIX100) 0.27%(日経平均) | 0.2052%(TOPIX) | 0.1944%(TOPIX) | 0.5616%(日経平均) | 0.2052%(TOPIX) |
日本債券 | 0.13% | 0.1728% | 0.162% | 0.4860% | 0.1728% |
先進国株式 | 0.23% | 0.2376% | 0.27% | 0.7560% | 0.2376% |
先進国債券 | 0.23% | 0.2268% | 0.2484% | 0.7020% | 0.2268% |
新興国株式 | 0.3924% | 0.6048% | - | 0.5940% | 0.6048% |
新興国債券 | 0.56% | 0.5940% | - | 0.5617% | 0.5940% |
世界中小型株式 | 0.3724% | - | - | - | - |
国内REIT | 0.59% | - | - | - | - |
海外REIT | 0.3864% | 0.5724% | 0.5724% | 0.5724% | 0.5724% |
個人型確定拠出年金の運用は、運営管理手数料が安く、低コストインデックス投信が多数揃っており、世界中小型株式ファンドもあるSBI証券が最有力候補です。
新興国株式・債券については、スルガ銀行の投信も信託報酬が低めですが、これまでの数年間の運用では、信託報酬以外のコスト(実質コスト)が高めとなっています。
リスクをとった運用は全く行わないならスルガ銀行、安全資産中心でリスク運用も行う可能性があるならSBI銀行が有力候補です。SBI証券なら比較的安定している先進国株式・債券ファンドを低コストで積み立てられます。
参考 SBI証券の確定拠出年金の詳細や無料資料請求は、以下をご参照ください。
⇒ SBI証券 個人型確定拠出年金
また、おすすめ金融機関の詳しい解説は、以下をご参照ください。
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また、本ブログでのSBI証券の評価・解説は、以下をご参照ください。
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