12/15週の振り返り（１）の続きです。
米FOMC政策金利発表
現在の世界経済の関心毎の一つに、米国の政策金利引き上げ（金融引き締め）があります。私個人的には、投資関連で（インデックス投資でも）これから数ヶ月〜１年で最も重要なニュースの一つだと考えます。理由は以下です。
米国の堅調な経済回復から、政策金利の引き上げの時期が模索されております。一般的に、政策金利引き上げは日米の金利差を広げ、さらなるドル高円安を引き起こす可能性があります。海外株式・債券等を円建てで購入してる場合、つまり国内ファンド・国内ETF（為替ヘッジなし）を用いて購入する場合、ドル/円レートも非常に重要なファクターになります。
さて今回の結果ですが、政策金利は据え置きでした。これは当然の結果でしたので、声明文およびイエレン議長の会見に注目が集まりました。
声明文（日経ニュースより）では、焦点となっていた「相当な期間」は削除されませんでした。これによりダウなどの米株指標は上がり、ドル安方向に相場は動きました。（一般的に現在の低金利が続く場合、市場にマネーが余った状態になるため、株等のリスクマネーにお金がはいる。逆に低金利の持続により日米の金利差を期待して進んだドル高円安は巻き戻る。）
しかし、声明文発表後のイエレン議長の会見（ロイター）で、来年の利上げの示唆やロシアの米国への影響は小さい等の発言からドル高に進みました。
結果FOMC声明文、イエレン議長会見などを通して、株高ドル高の両方が大幅に進みました。
個人的に、「相当な期間」の文面が削除され、ドル高円安に進むこと、またリスクマネー回避から株価が下落すると思っておりましたので予想は外れました。やはり素人には難しいと思った反面、株価の上昇も両立されたことうれしい誤算でした。（なぜなら、ドル高円安は多く進むけど、米株価は経済の堅調さから大して下がらないと期待し、前日にたくさんのファンドを追加購入しておりました。そのため原油安による急落からの反値戻し益を含み益ですが享受できました。）
ギリシャ大統領選出選挙（日経ニュース）
実はこのニュースも先週からのリスクオフ相場の一因と言われています。
大統領選出選挙で大統領が選出できなかった場合、解散・総選挙となります。その場合、反緊縮政策を推進する現野党が与党になる可能性が極めて高い状態です。緊縮政策に疲弊した国民が反緊縮政策の野党を指示しているためです。緊縮政策はギリシャの財政健全化を進める上で重要であり、反緊縮政権誕生となればユーロ圏を巻き込み、世界経済への影響が懸念されています。
第１回の選挙結果では、残念ながら大統領選出のための得票を得られず、選出は次回以降に持ち越しになりました。選出選挙は計３回行われます、今後この結果は注視していく必要があります。
プーチン大統領会見（日経ニュース）
原油安により、資源国通貨および株価指数が大幅に下落しています。特にロシアの通貨および株価（ルーブル、RTS指数）は下落幅が大きく、今回のリスクオフ相場の主因ともいわれいます。
そのような状況の中、プーチン大統領の会見が開かれました。会見前は、足下のルーブル安等に関する積極的打開策が言及されるとの期待がありました。（その具体策が相場を安定状態に戻すという期待がありました。）
しかし、具体的な打開策は示されませんでした。それに加えウクライナ情勢に関しても積極的打開策は示されませんでした。原油安を背景とした通貨安・株安のリスク、また地政学リスクが世界経済に与える影響は無視できません。今後もこれらの問題は注視する必要があると思われます。（ルーブル安に関しては、ロシア政府は潤沢な外貨準備金を所持しており、大規模な為替介入も可能であるため短期的なさらなる急落はさけられるという見方もあります。）
12/15週のファンド購入
FOMC政策金利発表前日にファンドを購入致しました。
結果的には、イエレン議長の記者会見からアメリカをはじめとする主要国の株価は軒並み大幅上昇（来週の急落から約半値戻し）また円安もすすんだため、割安なタイミングでファンドを購入することは思います。しかし、議長会見の内容、またそれに対する相場がどう反応するかは、正直予想が難しかったので結果往来な面はありました。
＊もちろん、投資は自己責任でお願い致します。
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