by Stuart Miles, freedigitalphotos.net
先日、「iシェアーズETF分配金の米国源泉課税が30％から10％へ！ネット証券会社の対応は？」でお伝えしたように、東証に上場しているiシェアーズETFシリーズの分配金に対して軽減税率が適用されることが野村コールセンターから発表されました。
前回の記事では、野村に追随し、楽天証券・カブドットコム証券などが軽減税率の適用を予定している点をお伝えしましたが、この度、SBI証券が、いち早く軽減税率適用のサービスを開始するとのことです。
本記事では、東証に上場しているiシェアーズETFの軽減税率のおさらいを行い、SBI証券で軽減税率サービスを受けるための方法を解説します。軽減税率を受けるか？受けないか？で投資パフォーマンスが大きく変わりますので、本記事を参考に軽減税率サービスを受けるようにしましょう。
追記 GMOクリック証券でも軽減税率の対応を始めました。売買手数料が優待で実質無料となるので、iシェアーズ国内ETFを購入する場合、GMOクリック証券が最もおトクです。
目次
SBI証券、東証iシェアーズETFシリーズ分配金へ軽減税率適用
これまで、東京証券取引所に上場し国内ETFとして扱えるiシェアーズETFシリーズは、米国籍ETFであるため日本での課税以外に、米国でも30%課税されていました。
しかし、この度の軽減税率の適用により米国での課税が30%から10%へと大幅に軽減されます。そして、野村証券、松井証券に加えてSBI証券でも軽減税率適用サービスを開始するとお知らせされました。
分配金米国源泉税軽減税率適用サービスの対象となる「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」を保有しているお客さまにおかれましては、対象となる「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」の銘柄より分配金が発生した場合、米国で30％の源泉税が課税されております。三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者とする「iシェアーズETF 東証上場シリーズ」において、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行）が米国歳入庁に対しお客さまの所定の情報を提供することで、日米租税条約上の軽減税率（10％）を適用することが可能となります。軽減税率適用のためには、所定の情報提供に関して同意をいただく必要がございますため、「米国現地源泉税関連情報提供に関する同意書」をご提出いただく必要がございます。
コストは投資家への確実なマイナスリターンとなるので、SBI証券でiシェアーズETFを買付する方は、ぜひ軽減税率適用サービスを受けましょう。
以下、軽減税率適用銘柄およびSBI証券で軽減税率を受けるための方法を紹介します。
東証iシェアーズ軽減税率適用対象銘柄一覧
以下の7銘柄が、東京証券取引所に上場しているiシェアーズETFです。全ての銘柄が分配金に対する軽減税率の適用対象となっています。
| コード | 銘柄名 | 信託報酬 （年率） | ベンチマーク |
|---|---|---|---|
| 1581 | iシェアーズ先進国株ETF | 0.25% | MSCIコクサイ |
| 1582 | iシェアーズエマージング株ETF | 0.18% | MSCI エマージングIMI |
| 1583 | iシェアーズフロンティア株ETF | 0.79% | MSCIフロンティア100 |
| 1587 | iシェアーズ米国超大型株ETF | 0.2% | S&P100 |
| 1588 | iシェアーズ米国小型株ETF | 0.2% | ラッセル2000 |
| 1589 | iシェアーズ米国高配当株ETF | 0.12% | モーニングスター配当フォーカス |
| 1590 | iシェアーズ米国リート・不動産株ETF | 0.45% | ダウ・ジョーンズ米国不動産 |
個人的には、iシェアーズフロンティア株ETF（1583）を保有しています。また今回の軽減税率適用で、低コストで新興国へ分散投資ができるiシェアーズエマージング株ETF（MSCIエマージングIMI）1582にも注目しています。
参考 iシェアーズエマージング株ETFの詳細は、以下をご参照ください。
http://investment-by-index-invest.com/i-shares-mcsi-emerging-market-etf-1582/
SBI証券で軽減税率適用サービスを受ける方法・手続き
SBI証券で軽減税率適用を受けるためには、以下の3ステップのように、一度必要書類をSBI証券へ提出する必要があります。
- 必要書類をSBI証券へ請求する。
- 必要書類をSBI証券へ送る。
- 分配金の権利確定日を迎える際、軽減税率適用申請をSBI証券が行う。
以下、各ステップに関して解説します。
ステップ1：必要書類をSBI証券へ請求する
軽減税率適用サービスを受けるためには、まずは必要書類（米国現地源泉税関連情報提供に関する同意書）を請求する必要があります。同意書の請求を行うには、電話で書類を請求する必要があります。
電話番号
- フリーダイヤル：0120-104-214
- 携帯電話・PHS：03-5562-7530
＊営業時間 8:00-18:00（年末年始・土・日・祝日を除く）
ステップ2：必要書類をSBI証券へ送る
ステップ1後、同意書が届きます。必要事項（提出年月日、ご氏名）記入し、返信用封筒にて、SBI証券に返送ください。手続き完了には、2営業日程度かかるそうです。手続きが完了すると、我々のメッセージボックスに、手続き完了に関して連絡いがきます。
ステップ3：分配金の権利確定日を迎える際、軽減税率適用申請をSBI証券が行う
ステップ2（手続き完了）後、我々が保有している分配金米国源泉税軽減税率適用サービスの対象銘柄の分配金の権利確定日を迎える都度、SBI証券は三菱UFJ信託銀行へ軽減税率を適用する旨の申請を行います。SBI証券は毎回申請するようですが、我々は一度同意書を出せば、買付の度に同意書を提出する必要はありません。
以上のように、一度同意書を提出すれば、SBI証券でiシェアーズETF分配金に対する軽減税率を受けることができます。多くのネット証券で軽減税率の適用が予定されていますが、大手ネット証券で実際にサービスが始まったのは、SBI証券のみです。
コストは投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させます。国内ETFでiシェアーズETFを買い付ける際は、SBI証券にして分配金への課税を抑えることをオススメします。
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本ブログでのSBI証券の評価・解説は、以下をご参照ください。
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